菅内閣の不信任決議案 あす国会に提出 野党4党が決定

国会の会期末を16日に控え、政府・与党は政府が提出した法案はおおむね成立に向けためどが立っているなどとして、野党側が求める3か月の会期延長には応じない方針を決め、野党側に伝えました。

これを受けて、立憲民主党など野党4党は、政府・与党が国会の会期延長に応じないのは無責任だなどとして、菅内閣に対する不信任決議案を15日、国会に提出することを決めました。国会は16日が会期末で、立憲民主党など野党4党は、新型コロナウイルスの影響が続いていることから、補正予算案の編成が必要だなどとして、与党側に3か月の会期延長を求めていました。これを受けて、G7サミットを終えてイギリスから帰国した菅総理大臣は、午後4時半ごろから、総理大臣官邸で自民党の二階幹事長や森山国会対策委員長と会談し対応を協議しました。そして午後5時半ごろから、森山氏は立憲民主党の安住国会対策委員長と会談し、政府が提出した法案はおおむね成立に向けためどが立っている上、国会を閉会しても必要な議論は可能だなどとして、野党側が求める3か月の会期延長には応じない方針を伝えました。野党側は、午後6時すぎから、立憲民主党、共産党、国民民主党、社民党の野党4党の党首が会談し、今後の対応を協議しました。その結果、新型コロナウイルス対策の議論が必要な今、国会を閉じることは許されないとして、野党4党で菅内閣に対する不信任決議案を、15日、国会に提出することを決めました。与党側は、菅内閣は不信任には値しないとして、直ちに決議案を否決する方針です。

立憲民主党の枝野代表は「与党側は、われわれの要求に一顧だにせず、会期延長に応じられないという残念な回答だった。しっかりとした対応をしなければならず、菅内閣に対する不信任決議案を野党4党共同で提出することで意見が一致した」と述べました。また「会期の延長要求に応じないこともあるし、そもそも感染症対策や国民の命と暮らしを守ることができていない菅内閣の状況など、不信任に値する事項はあまた存在しており、そうしたことを、われわれ4党の意思としてしっかり示していきたい」と述べました。共産党の志位委員長は記者会見で「国会の会期延長を拒否するということは、政治の責任放棄だ。今の政権では国民の命は守れないし、専門家から感染リスクが高まると指摘されている東京オリンピック・パラリンピックの開催を強行しようとする姿勢などは、不信任に値する」と述べました。国民民主党の玉木代表は、記者団に対し「大規模な経済対策を講じないと世界で日本がひとり負けするし困窮する人や事業者への財政支援も足りていない。今のままでは国民生活と経済を救えないので決議案の提出に賛同した。仮に衆議院解散になった場合は経済政策の転換などを訴えて選挙を戦いたい」と述べました。

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